「公益通報者保護法」って役に立つの?

ここのところ、会う人会う人、JR西日本のスカタンぶりに憤っており、まるで時候の挨拶状態だ。「こんなんおかしい」と感じている従業員は少なからずいたはずだが? ・・・というので思い出したのが、「公益通報者保護法」。

企業の不法行為を告発した労働者を、解雇・減給などの不利益取扱いから守るための法律で、平成16年6月14日に成立し、平成18年4月1日から施行される。

ところが、通報の対象は、刑法・証券取引法など7法律(プラス政令で定めるもの)に規定する罪の「犯罪行為の事実」に限られている。会社の脱税を告発したって、この法律では関係なし。

また、通報先は企業の組織内部か監督官庁が原則で、証拠隠滅の恐れがあるなどの一定の要件をクリアしなければ、マスコミなど外部機関に通報しても保護されない。

・・・仮に今この法律が施行されているとしても、運賃をちょろまかした上司や同僚をチクることができるぐらいで、大事故に繋がるさまざまな要因に対しては、な~んの役にも立たんということだ。はぁ~。