事業をやめる時の手続き ~社会保険

ご存知のように、社会保険料は、会社・従業員がそれぞれ半分ずつ負担している。財政事情が厳しいため、ボーナスも給与と同じ料率になったし、厚生年金保険料率にいたっては、平成29年まで毎年引き上げられることになっている。こうなると、負担に耐えかねて、「社会保険なんかやめたろか」と思う会社が出てくるのも無理はない。

しかし、今日のお題は、社会保険をやめる目的で事業をやめる(またはやめるフリをする)というような方のためのお話ではない。くれぐれも誤解のなきように。諸般の事情で、事業をやめる場合の手続きについてである。

まあ、世の中にはあれこれズルいことを考える人がいるので、実態確認のため、「適用事業所全喪届」に次のいずれかを添付しなければならない。<雇用保険・適用事業所廃止届の事業主控 または 解散登記の記載がある登記簿謄本(どちらもコピーOK)> あとは、被保険者の資格喪失届と全員の保険証を添付すれば完了。

労働保険に加入している(つまり従業員がいる)会社は、先に労働保険の精算・雇用保険の廃止の手続きをしないといけないということだ。上の2つをどうしても添付できない場合は、解散・休業等の異動事項が記載されている法人税・消費税異動届などでもOKらしい。だが、この辺りになってくると、ズルの裁量が増えてきそうで・・・くわばらくわばら。

ところで、役所に書類提出に行く時など、地図を片手にオリエンテーリング状態になることがある。前に京都の労働基準監督署へ行った時。地図を見てもわからず、近くの派出所で聞くと、「方広寺の鐘の横を抜けた所ですわ。よう聞かれますな~」。どうにかこうにか「国家安康 君臣豊楽」の鐘を探し出し、人一人通れるのがやっとの路地を抜けると・・・、あった。でも、こんな所、絶対にわからん。景観を損なわない程度に看板ぐらい掛けても、バチは当たるまい。