助成金制度、何だかなあ。

雇用保険と聞いてまず思いつくのは、辞めた後にもらえる失業手当(=基本手当)だろう。では、辞めなければ個人的には何の恩恵もないのか、会社だって保険料を負担してるのに何もなしか、というとそうではなく、雇用保険3事業(①雇用安定事業 ②能力開発事業 ③雇用福祉事業)として、失業の予防や雇用機会の増大・労働者の能力開発を進めるための事業を行い、会社や従業員に還元しようとしている。

昨日、厚生労働省から、これら3事業による平成16年度・各事業の評価が発表された。それによると、80事業のうち今後見直すべきものは33事業で、41.3%にもなる。7割強の事業が目標を達成しているが、事業執行率で見ると、当たり外れが大きいようだ。

たとえば、、「中小企業基盤人材確保助成金」。これは、かつての「助成金バブル」の原因ともなった制度がグレードアップしたものだ。創業・異業種進出などで従業員を雇った場合に、賃金の一部が助成されるという制度である。ボーナスを除いた年収が350万円以上で、専門的技術・知識を持っているか、係長相当職以上の「基盤人材」を雇わなければならない。その上で一般人材を雇えば、そちらも受給対象となる(基盤人材140万円・一般人材30万円)。グレードアップした分使い勝手が悪くなり、案の定、事業執行率は15.4%に過ぎない。ちなみに、同じ制度の介護分野バージョンの場合、98%である。

この制度に限っても、創業・異業種進出の証拠のため、経費を300万円以上負担するという要件がある。パソコン数台だけでも、きちんとした商売ができるご時世にもかかわらず、だ。また、人を雇い入れるのも、計画書等の提出・認定後でないといけないので、実際の事業開始とのタイミングが合わないことがある。さらにいうと、ちょっとでも助成金がほしいという会社で、最初から350万円以上の給与が出せますのん。こういうところが、「使い勝手が悪い」といわれる所以だ。

私は、助成金業務については、「情報は提供するが、積極的にはやりません」というスタンスである。開業当初、主要なものはいくつかやってみたが、ストレスばかり溜まって、どうも向いていないと判断した。ここだけの話だが、最初から助成金をアテにして何ぞ始めるような会社は、イマイチである。びびんちょなので、思わず声が小さくなってしまった。たまにお声を掛けて下さる方もあって、本当にありがたいことではあるが、ご遠慮申し上げている次第だ。

離職者の割合が少ないとか、就職困難者を積極的に雇った会社に対しては、雇用保険料率を下げるなどの制度の方が、嬉しいのではなかろうか。